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サービスの流れについて

１．ご相談（無料）

お客様の相続に関するお悩み・問題などを電話、ＦAＸ、メールで当協会へご相談ください。ご相談は無料です。

２．対策案のご提案

当協会の相談員が相続のお手続き、問題点などを整理し、対策方針のご案内をします。また、必要に応じ税理士、司法書士など各専門家の紹介を行います。

３．ご依頼

専門家の紹介があった場合は専門家とご面談していただき、ご納得していただいたうえで個別にご契約をしていただきます。なお、専門家とのご契約は原則有料となります。

４．サービスの提供（有料）

３のご契約内容に従い、相続に関するお手続きなどの処理を各専門家が行います。お手続きなどの処理の間も必要に応じ、当協会はお客様をサポートいたします。

サービスの内容について

• 遺産分割対策

  遺産分割とは、被相続人が死亡した場合、被相続人の遺産は相続人全員の共有状態となります。そのため、共有状態となった遺産を各相続人に分割（配分）していく必要があり、これを遺産分割といいます。被相続人は遺言で、遺産の分割を自由決定することができますが（遺留分の制約あり）、遺言は万能ではないので、事前に遺産全体の換金可能性を高めていくことが効果的です。誰が何を相続するかで相続税の負担額やその後の生活が大きく変わることになりますので十分な分割シミュレーションを行うことが大切です。

  ▶関係する主な専門家

  税理士・司法書士・弁護士

• 節税対策

  節税は文字通り、「相続税を節約」することですが、節税対策としては、生前贈与の利用、相続時精算課税制度の利用、配偶者に対する各種特例の利用、養子縁組の利用、生命保険の利用、不動産の利用、成年後見制度の利用、法人の利用等、様々な方法があります。1次相続だけでなく、2次相続まで想定した全体のスケジュールを策定し、十分検討したうえで選択していくことが大切です。

  ▶関係する主な専門家

  税理士・宅地建物取扱主任者・不動産鑑定士・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾅｰ（FP）・公認会計士

• 納税資金対策

  相続税は申告期限（相続開始後10ヶ月）までに原則として現金で一括納付する必要があります。一括納付が難しければ延納、延納も難しければ物納が認められていますが、一定の要件を満たす必要があり、あまり利用されていません。相続人が納税資金に困らないよう、事前に準備しておくことが大切です。

  ▶関係する主な専門家

  税理士・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾅｰ（FP）・宅地建物取扱主任者

• 上記のように相続にあたっては、多くの専門家が関与することになります。当協会では、多くの専門家の方々とネットワークがありますので、皆さまに適した専門家をご紹介することが可能であり、より満足度の高いサービスを提供することが可能です。専門家の利用にあたってかかる費用は、相続の複雑性等により異なってきますので、一律的に記載することはできませんが、主な専門家のおおよその目安は下記のとおりです。

• 税理士

  税理士はすべての場面で関わってきますので、全体的な調整役となります。

  【相続税の申告サービス】

  着手金は10万円、最低報酬20万円～

  報酬総額は、遺産総額の0.5％～1.0％

  主な加算要因	主な減算要因
  ・相続争いが発生している ・申告期限が迫っている ・遺産分割協議がまとまらない ・土地の評価が難しい ・非上場株式がある  など	・相続争いが発生していない(円満) ・申告期限に余裕がある ・遺産分割協議がまとまっている ・不動産を所有していない ・相続人が少数  など

• 司法書士

  司法書士は個別の手続きで必要となりますので、業務ごとに単価が決まっています。

  自筆証書遺言作成	5万円～
  公正証書遺言作成	8万円～
  贈与による移転登記	7万円〜
  相続による移転登記	7万円〜
  相続放棄手続き	１人当たり4万円〜

• ファイナンシャル・プランナー

  FPはライフプランのお手伝いをするものであり、生命保険等を使用した設計を行っています。したがって、個別に費用が発生するものではなく、加入される生命保険等の契約にしたがって費用が発生していきます。

• 不動産業者

  不動産を利用したシミュレーションや売却先の選定など、不動産に関する相談料は無料です。なお、売買等で不動産業者に支払う仲介手数料は売買価格の３％となります。