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よくある質問

当協会のサービスについて

Ｑ１
相談したいのですが、どうすればよいですか？
Ａ１
まずはお気軽にお電話ください。当協会のホームページのお問い合わせフォーム、ＦＡＸでの受け付けも可能です。こちらから折り返しご連絡いたします。
Ｑ２
相談料はかかりますか？
Ａ２
ご相談料については原則無料です。相続税の申告や相続登記などの手続きを専門家へ依頼される場合は、費用が必要となります。その際は、事前にお見積りなどでかかる費用をお伝えしますので、ご納得の上でご依頼ください。
Ｑ３
自宅での相談は可能ですか？
Ａ３
大丈夫です。福岡市近郊の方は無料にてお伺いいたします。その他地域にお住まいの方は別途交通費をご負担いただくことがありますので、お電話にてご確認ください。
Ｑ４
週末や夜間でも相談できますか？
Ａ４
事前にご予約をいただければ、可能な限り土日祝日、夜間でも対応させていただきます。
Ｑ５
どういった方が対応してくれるのですか？
Ａ５
節税対策として出来ることは限られますが、ご相談には、原則当協会の相談員が対応いたしますが、案件により当協会が推薦する専門家（税理士・司法書士など）が直接対応いたします。
Ｑ６
どのような資料を用意すればよいですか？
Ａ６
必要な資料等については、お電話等によりご案内させていただきますが、一般的な相続関係資料として、
  • 簡単な相続人などの関係図(手書きのものでも構いません)
  • 固定資産税の名寄帳や納税通知書
  • 所得税の確定申告書
  • 預貯金や有価証券、保険証券などの財産の内容のわかるもの

    • などがあり、これらの資料があれば、よりスムーズにご相談に対応することができます。

Ｑ７
相続問題は、どのタイミングで相談すればよいでしょうか？
Ａ７
当協会では、相続発生前でも発生後でも、相続に関する問題は総合的にサポートさせていただきますので、基本的にはどのタイミングでご相談されても構いません。ただ、相続発生前は、節税や遺言など相続発生後では実施できない対策が可能ですので、相続発生前のなるべく早い段階からご相談されることをおすすめします。

具体的な相談内容について

Ｑ１
遺言書は必要でしょうか？
Ａ１
相続に関してまずは家族での争いを回避することが第一です。財産の多い少ないにかかわらず、遺言書を作成されることをお勧めいたします。必要があれば、ご家族へ遺言書の必要性などご説明に伺います。
Ｑ２
遺言を書きたいのですが、書き方などが決まっているのですか？
Ａ２
ご自身で書かれる遺言は自筆証書遺言といいますが、遺言の書き方は、法律で形式が厳格に決められています。基本的には全文自筆（ワープロや代筆は不可）、署名、捺印が必要ですが、そのほかに文章の表現などにも気を配る必要があります。決められた形式にのっとっていない遺言は無効となり、せっかく書いた遺言がなかったことになってしまうおそれもあるので、遺言を書かれる際には専門家へのご相談をお勧めします。
Ｑ３
遺言があっても、遺言の内容とは異なった遺産分割をすることはできますか？
Ａ３
可能です。ただし、相続人の方全員が遺言の内容を正しく理解されていることが前提です。なお、遺言の内容とは異なった遺産分割をする理由として、遺言の内容そのものに不明確な表現などが含まれることが原因であることが多いように思われます。遺言作成される際には専門家のアドバイスなどを受け、紛争を事前に予防するよう心がけることが大切です。
Ｑ４
相続税がかかるほどの財産はありませんが、相続の対策や申告は必要でしょうか？
Ａ４
相続税がかかるかどうか分からない場合は、当協会の税理士にて試算させていただきます。また、財産の多い少ないにかかわらず相続争いの回避のため、準備や対策が必要な場合があります。財産内容や相続人の関係などをお聞かせいただいた上で、必要と思われれば対策等についてご提案いたします。
Ｑ５
相続税をなるべく安くしたいのですが・・・
Ａ５
相続発生後であれば、節税対策はできませんが、発生前であれば様々な対策が可能です。当協会の専門家で案件ごとに協議し、生前贈与、不動産・生命保険の活用といったお客様に最適な対策をご提案いたします。
Ｑ６
生命保険金も遺産分割の対象になるのですか？
Ａ６
例えば、故人が妻などの配偶者を死亡保険金の受取人に指定していた場合は、相続財産とはならないので、遺産分割の対象とはなりません。ただ、故人ご自身を受取人に指定していた場合は相続財産になるため、遺産分割の対象になると解されます。
Ｑ７
高齢の親の自宅マンションを売却したいのですが、どのようにして売ればよいのですか？
Ａ７
相続財産の中で不動産の占める割合は高く、不動産の生前贈与や売却など、その取扱いは相続対策のうちでも重要です。
 当協会所属の専門家が不動産の生前贈与や売却のお手伝いもさせていただきます。当協会所属の専門家が不動産ごとに最適な買取り業者を選定し、査定額を提示いたします。また、その際の納税や登記も総合的にサポートします。